自己破産申立ては特定の負債を除外して行う申し入れは通ることがありませんのでローンや保証人のある負債を除外して行う自己破産に関する申告は通ることがありません。高額な住宅ローンがまだ存在する段階で自己破産を希望する旨の申し入れを行った場合自分の部屋は押収されてしまいますため、数十年残っている住宅ローンを継続して払いながら(自分の家を所有し続けながら)返済義務のある借金を弁済していきたい場合には民事再生という申込方法を考えるのが良いでしょう。その一方で保証人が存在している負債が片付いていない場合だと、借金を持つ人が自己破産の申請をしてしまうと連帯保証人のところにダイレクトに督促が送られるのです。なお、所有権のある資産(持ち家、マイカー、証券類や各種保険等)に関しては通常すべて回収の対象になってしまうので、どうしても残したい家宝が存在するという場合や、自己破産の申告をすると仕事ができなくなる免許を用いて働いているならば他の債務整理のやり方(任意整理・特定調停手続等)を使わなければならないのです。さらには賭博または浪費などが原因で借金を持ってしまった場合には目的の免責(債務をなかったことにする手続き)が認定されないことが十分にあり得ますから他の借金整理の仕方(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理又は民事再生による借金の大幅な低減)といったことも考慮に入れて考えていく必要があるかもしれません。