自己破産申請は弁済不可能の決定を受け取った借り手が手にしている全部の財(生存していく上で最小限不可欠なものは所持を認可されている)を押収されるのですが、積み重なった返済義務が免責にできるものです。破産後もらった月給や獲得した財貨を返済に使ってしまう必要、強制力は一切なく債務をもつ人の社会への復帰を援助するために整備された法制度といえます。債務整理問題を背負う人が大抵抱えている悩みの一つには自己破産手続きをしてしまうことへの漠然とした不安があると考えられます。会社の上司に知れ生活に悪影響を与えるのではと感じる方々が何故か多数いらっしゃいますが事実として支障をきたすような事実は少ないといえます。自己破産は複数からの借入、自分の手に負えない額の借金で行き詰まっている方々を窮地から救済するのを目的として国会で作成した枠組みです。自己破産をしたものに対してその後の日常生活で不都合を強いられるようなことは極力ないように制定された枠組みと言えるでしょう。しかし自己破産の手続きを実行するにあたっては満たさなくてはいけない決まりがあるので覚えておいてください。それが何かと言うと借金をどうやっても返すことができない(債務返済が不可能な状態)だという司法的な認定です。返済額の額・申立時の月収を考慮して申請者が支払いが難しいであろうという風に司法的に判断された場合、自己破産を行えるわけです。例えば、自己破産希望者の全ての借金が100万円の一方で給料が10万円。このときには借入金の返済がとても困難なため支払い不能状態だとみなされ自己破産手続きを執り行えるようになっているのです。職があるかどうかということは手続き上参考にはされず自己破産手続きは継続的に労働して返済が困難であるという状態にある人が適用の対象になるという条件が存在するので、労働しうる状況である上に、働ける環境があるということであれば借金のすべてが二〇〇万に満たないという場合、自己破産申し込みが受け付けられないようなことも起こり得ます。